滋賀県委託事業「大学連携政策研究事業」報告書
環びわ湖大学・地域コンソーシアムでは、滋賀県からの委託事業「大学連携政策研究事業」による調査・研究を行い報告書にまとめています。
これまでの委託事業報告書は以下のとおりです。
（別冊、付属資料、参考資料等は掲載していません）
2023（令和５）年度
大学の強みを活かした大学間連携による魅力ある教育プログラムづくりに関する政策研究事業
「大学間連携による教育プログラムづくりに関する政策研究事業」
先行き不透明で将来の予測が困難な未来には、望む未来を自身で示し、作り上げていくことが求められ、STEAM人材や探究できる人材等が求められている。そこで、本県においても、今まで以上に大学間、産業界、自治体等が連携を強め、未来に求められる人づくりに向け、具体的な教育プログラムづくりを研究する。
2022（令和４）年度
県内大学等と地域のパートナーシップ推進に関する政策研究事業
「県内大学等と地域のパートナーシップ推進に向けて」
県内大学等が中心となり、大学等間、産業界、自治体等が連携して地域課題を共有し、その解決に取り組むパートナーシップの構築を目指し、前年度の成果を踏まえ、本県におけるパートナーシップ形成に向けた具体策に関する調査・研究を行う。
2021（令和３）年度
県内大学等と地域のパートナーシップ推進に関する政策研究事業
「地域振興・人材育成のための高等教育機関と地域のパートナーシップ推進に向けた課題と方策」
大学等間、産業界、自治体等が連携して地域課題を共有し、その解決に取り組むパートナーシップの構築を目指し、パートナーシップ形成に向けた現状と課題の把握、推進のための方策に関する調査・研究を行う。
2020（令和２）年度
県内大学等におけるリカレント教育振興のための政策研究事業
「未来の滋賀をになう経営者・企業人のためのリカレント教育プログラム開発」
県内の大学・短期大学によるリカレント教育の積極的な取組を促進することを目的として、その方策を検討する。
2019（令和元）年度
県内大学等におけるリカレント教育振興のための政策研究事業
「県内大学等におけるリカレント教育の現状と課題」
本県に立地する大学・短期大学におけるリカレント教育の推進に向けた取組の具体的な内容や課題を取りまとめることで、今後の大学等によるリカレント教育への積極的な取組を促進するための基礎とする。
2018（平成30）年度
県内高等教育振興のための政策研究事業
「大学等や地域全体の活性化に向けた取り組み内容の検討」
大学等間あるいは大学等と地域が連携して行う、大学等や地域全体の活性化に向けた取組の具体的な内容や課題を取りまとめることで、地域の「知」の拠点としての大学等の役割を明確化し、地域内における大学等の特徴や強みを踏まえた特色化や機能強化等を推進するとともに、今後の大学等による積極的な取組を促進するための基礎とする。
2017（平成29）年度
滋賀県への定着等に関する大学生意識調査に基づく政策研究事業
県内大学の学生数や卒業後の進学先等の基礎データを収集するとともに、学生の就職や起業に関する意識や本県に対するイメージなど産業人材の定着に向けた施策形成につながる意識調査やその分析等を行うことで、産業人材の定着の促進に向けた施策構築のための基礎資料および施策の提言を得る。また、併せて県政の様々な分野に関するアンケート調査等を行うことで、若年層向けの効果的な施策構築につなげる。
報告書をダウンロード 第1章（PDF・12MB） 第2章（PDF・28MB）
2016（平成28）年度
大学の力を活用した地域課題解決のための調査研究実証事業
県内市町の地域課題(ニーズ)と県内大学の課題解決能力（シーズ）を網羅的に調査・分析し、さらに双方の関係者が一堂に会し、具体的な情報共有と地域課題に関する協議の場を実験的に設け、地域課題解決に向けた実証モデルの構築に取り組む。
2015（平成27）年度
人口減少を見据えた大学と地域との連携のあり方調査研究事業
人口減少を見据えた大学と地域との連携のあり方について、大学と学生の双方の視点から調査研究を実施し、提言を取りまとめ、今後の大学連携政策の基礎資料とするとともに、収集する基礎データやその分析結果は、今年度策定予定の「滋賀県人口ビジョン・総合戦略」等にも活用する。
2014（平成26）年度
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致可能性等調査事業
本県においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を取り込む取組について、昨年度から庁内にワーキンググループを設置し、検討を進めているところである。このワーキンググループの検討に資するとともに、今後の事業化に向けた基礎資料とするため、本県における事前合宿誘致の可能性と課題、経済波及効果、外国人から見た本県の魅力等について調査分析を行うとともに、これらの結果を踏まえ、事前合宿誘致のための広報誌を作成する。また、県内大学および大学生の効果的な関わり方についても提案を受けることとする。
2013（平成25）年度
明日の滋賀を展望する調査研究事業
「滋賀県基本構想～未来を拓く８つの扉～」（計画期間：平成23～26 年度）が策定されて以降、滋賀県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることをふまえ、中長期的な人口・経済フレームの予測を行うとともに、時代の大きな潮流が滋賀県に及ぼす影響を予測分析し、今後対応すべき課題や目指すべき将来の姿を明らかにし、今後の政策の方向性の検討に資する。
2012（平成24）年度
大学立地効果向上調査事業
滋賀県における大学立地効果を様々な側面から調べ上げることによって、大学の地域へのインパクトをできるだけ定量的かつ具体的に把握しようとしたものである。さらに、これらのデータを使いながら、大学が立地することによって、地域にどれほどの経済効果をもたらすかについて計量的な評価を行う。